『商売のことなら民商へ』

２月２８日（日）　午前10:00　～　午後4:00

　３会場にて「なんでも相談会」を開催します。

　　　〇中村生涯学習センター

　　　〇中川生涯学習センター

　　　〇富田北地域センター

1月、2月,3月　毎週月曜日　15:00～19:00

新型コロナに関する融資、助成金、税金の相談会を行います

密接、密集，密閉を避けるため予約制にいます

必ずお電話して下さい　　052-413-3111

感染対策を行っています

マスクの着用もお願いします

2月、3月に貴方のお近くで例年通り商売なんでも相談会を開催します

詳しくは中日新聞の折り込み、またはポスティングをお読みください

西部民商052－413-3111にお電話は下さればお近くの会場をお知らせします

　　開業・融資、労働保険、記帳申告、 etc・・・

　　商売に関するあらゆる相談ごとを受け付けています。

 　　　　詳しくは　⇒　「相談いろいろ」へ

　☆中村区・中川区内各所にて「なんでも相談会」を開催しています。

　　相談会の日程は「なんでも相談会」を確認下さい。

・税金・社会保険料の納付

・給料や買掛金、家賃、リース料の支払い

・借入金の返済猶予や支払い

一人で悩まず、民商に相談しましょう

1日中なんでも相談会　

2月28日（日）10時～16時

ところ　　中川生涯学習センター、富田北センター、中村生涯学習センター

お電話で予約をお願いします　　052-413-3111へ

・新型コロナに対してどう営業を守っていくのか

・最新の融資の中身が知りたい

・廃業を考えている人一度西部民商に相談を

・日本政策金融公庫に申し込みに行くと

　「コロナ対策の融資ですか？　金利も低くなっているので、

　　利用を」と勧められました。

・中区錦でクラブを経営

　資金繰りが大変　金融公庫でお金が借りたい

・飲食業

　例年2月と3月の売り上げで消費税を払っていたが

　予約が入らない状況が続いたので納税と資金繰りの相談に載ってほしい

9月に入会した人が名古屋市信用保証協会から

満額を保証する保証書が届きました

　マレーシアをはじめ世界各国で、増税中止や、付加価値税の税率引き下げが

　実現しています。複数税率、インボイスは業者とっては死活問題。

　署名で世論を広げて増税中止に！!

　まずは５％に戻して景気をよくしよう

　税制によって、中小業者の商売の存亡が左右されるなど現在の状況は

　『職業選択の自由』を定めた憲法２２条にも違反するものです。

　民商に入れば、税金に強くなる学習会を開きます。参加をして、税金に強い

　商売人・自営業者になり、商売を伸ばしましょう。

　初めて税務署から電話があり「税務調査です。お宅の帳面を見せてくだ

　さい。」と言われ頭の中が真っ白になりました・・・。

　こんな時は、ぜひ民商に御連絡をください。

　・７月26日（金）午後2時から中川区役所にて

　　　　　　　「名古屋市国保料の集団減免申請」を行います。

　「国保料の負担が大変」「減免の制度を知らなかった」という方はご参加

　ください。　午後1時45分に一階ロビーで集まります。

　※その際に、「保険料額決定通知書」を持ってきてください。

　民商のたすけあい共済会では、９月に「集団健診」を予定しています。

　特定検診＋α　の検診を実施します。

　※特定検診券がを必要です。しっかり保存をしておいてください。

　※詳しい日程は８月以降にお知らせします。

　「滞納額を急に全額払えの通知が来た」

　「約束通り分割で払っていたのに、『だめだ、もっと払え』と言われた」

　◇商売人の状況をよく掴んでいる民商に相談しよう。

◇消費税の増税が目の前に迫っている中で、各業者団体を訪問し、

　　お話を伺ってきました。

　お寿司屋さんの団体では

　・「消費税１０％対応は大変。複数税率はもっと大変。同じ寿司を『店内で

　　食べる』のと『持ち帰る』ので税率を区別しないといけない。」

　・「味醂と味醂風で税率が違うのは、味に大きな違いが出で来る。」

　・「新しいレジを買わなくてはならないので、本当にやっていけるのか…」

　麺類の団体の事務員さんは

　・「税率が複雑で対応しきれない。」

　・「お客さんが控えてしまうので、消費税は上がらない方がいい。」

　数多くの商店さんが、消費税の増税に頭を悩ませているお話が聞けました。

☆相談・悩みが　たくさん寄せられています

森会長のご挨拶をお読みください

きっと気に入ってもらえると思います

より詳しく知りたい方はTEL４１３－３１１１に電話をして

詳しく聞いて下さい

収支内訳書の督促が届いています。「どうしたらいいの?」と

問い合わせがあります。

収支内訳書を突き返す行動を計画しています。

具体的な日程は今相談中です。

風営法の濫用による営業破壊を許さないための学習会が必要です

風営法でお困りのお店は民商に相談しましょう

◎マイナンバー載せません

　・仙台市は住民税の通知書に、漏えい防止のためマイナンバーを載せない

　ことにしました。そのため仙台市では後日、従業員につけた通し番号とマ

　イナンバーだけを印字した「付表」を事業者に郵送します。

　・日弁連は「特別徴収税額の決定通知書」からマイナンバー記載欄を除去

　することを求める意見書を発表しました。

　・愛知県内でも、名古屋市など通知書にマイナンバーを記載していない自

　治体があります。マイナンバー法で、従業員さんのマイナンバーを管理す

　る事業主に課せられている内容を確認しましょう。罰則・罰金など厳しい

　内容です。

　追記：名古屋市も住民税通知書に漏洩防止のためマイナンバーを載せない

　ことになりました。仙台市に続いて2市目です。

　名古屋市内の民商では、この間名古屋市に対して「載せないように」と交

　渉を行ってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　(29年4月26日)

◎マイナンバー問題、その後・・・

　　マイナンバーが記載された、住民税特別徴収決定通知書を市町村に返送

　したところ、マイナンバーを消して返送してきた自治体、マイナンバーを

　記載したまま再度送ってきた自治体、と対応が違う自治体があるようです。

　　マイナンバーは個人情報です。情報を漏洩した場合には、罰則がありま

　す。事業主には管理する上で多大な負担が強いられています。