『商売のことなら民商へ』

なんでも相談会開催

  開業・融資労働保険記帳申告、 etc・・・

  商売に関するあらゆる相談ごとを受け付けています。

     詳しくは ⇒ 「相談いろいろ」

   

 ☆中村区・中川区内各所にて「なんでも相談会」を開催しています。

  相談会の日程は「なんでも相談会」を確認下さい。

  

消費税増税は中止できる

 マレーシアをはじめ世界各国で、増税中止や、付加価値税の税率引き下げが

 実現しています。複数税率、インボイスは業者とっては死活問題。

 署名で世論を広げて増税中止に!!

 

税金に強くなろう

 税制によって、中小業者の商売の存亡が左右されるなど現在の状況は

 『職業選択の自由』を定めた憲法22条にも違反するものです。

 民商に入れば、税金に強くなる学習会を開きます。参加をして、税金に強い

 商売人・自営業者になり、商売を伸ばしましょう。

 

税務調査が始まっています

 初めて税務署から電話があり「税務調査です。お宅の帳面を見せてくだ

 さい。」と言われ頭の中が真っ白になりました・・・。

 こんな時は、ぜひ民商に御連絡をください。

 

国保料集団減免申請 7月

 ・7月26日(金)午後2時から中川区役所にて

       「名古屋市国保料の集団減免申請」を行います。

 「国保料の負担が大変」「減免の制度を知らなかった」という方はご参加

 ください。 午後1時45分に一階ロビーで集まります。

 ※その際に、「保険料額決定通知書」を持ってきてください。

 

共済会の集団検診 9月

 民商のたすけあい共済会では、9月に「集団健診」を予定しています。

 特定検診+α の検診を実施します。

 ※特定検診券がを必要です。しっかり保存をしておいてください。

 ※詳しい日程は8月以降にお知らせします。

 

中小商工業全国交流集会 9月

 9月7,8日に長野市で第21回中小商工業全国交流集会が行われます。

 目的は中小商工業のはたしている役割と実態を検証し、地域経済と日本経済

 の担い手としての中小商工業の発展方向をあきらかにする、

 政府・自治体、大企業の政策への検討を加える。

 国民諸階層と連帯し、中小商工業運動の多様な発展方向について交流・研究

 を行う。

 

最近市税や国税の取り立てが厳しくないですか?

国保や社会保険料の取り立てが厳しくないですか?

 「滞納額を急に全額払えの通知が来た」

 「約束通り分割で払っていたのに、『だめだ、もっと払え』と言われた」

 ◇商売人の状況をよく掴んでいる民商に相談しよう。

 

県内の業者団体訪問

◇消費税の増税が目の前に迫っている中で、各業者団体を訪問し、

  お話を伺ってきました。

 

 お寿司屋さんの団体では

 ・「消費税10%対応は大変。複数税率はもっと大変。同じ寿司を『店内で

  食べる』のと『持ち帰る』ので税率を区別しないといけない。」

 ・「味醂と味醂風で税率が違うのは、味に大きな違いが出で来る。」

 ・「新しいレジを買わなくてはならないので、本当にやっていけるのか…」

 

 麺類の団体の事務員さんは

 ・「税率が複雑で対応しきれない。」

 ・「お客さんが控えてしまうので、消費税は上がらない方がいい。」

 

 数多くの商店さんが、消費税の増税に頭を悩ませているお話が聞けました。

 

☆2019年10月~

消費税の増税が予定されています。

 

税率以外の変更点、ご存知ですか?

インボイス、複数税率、適格請求書etc...

詳しくは、消費税の特設ページを見て下さい ⇒『消費税のページ』

☆相談・悩みが たくさん寄せられています

民商ってどんなとこ

森会長のご挨拶をお読みください

きっと気に入ってもらえると思います

より詳しく知りたい方はTEL413-3111に電話をして

詳しく聞いて下さい

収支内訳書の督促に対して

収支内訳書の督促が届いています。「どうしたらいいの?」と

問い合わせがあります。

収支内訳書を突き返す行動を計画しています。

具体的な日程は今相談中です。

スナックに私服警察官の立ち入り

風営法の濫用による営業破壊を許さないための学習会が必要です

風営法でお困りのお店は民商に相談しましょう

マイナンバー載せません

 ・仙台市は住民税の通知書に、漏えい防止のためマイナンバーを載せない

 ことにしました。そのため仙台市では後日、従業員につけた通し番号とマ

 イナンバーだけを印字した「付表」を事業者に郵送します。

 ・日弁連は「特別徴収税額の決定通知書」からマイナンバー記載欄を除去

 することを求める意見書を発表しました。

 ・愛知県内でも、名古屋市など通知書にマイナンバーを記載していない自

 治体があります。マイナンバー法で、従業員さんのマイナンバーを管理す

 る事業主に課せられている内容を確認しましょう。罰則・罰金など厳しい

 内容です。

 

 追記:名古屋市も住民税通知書に漏洩防止のためマイナンバーを載せない

 ことになりました。仙台市に続いて2市目です。

 名古屋市内の民商では、この間名古屋市に対して「載せないように」と交

 渉を行ってきました。                (29年4月26日)

 

◎マイナンパー問題、その後・・・

  マイナンバーが記載された、住民税特別徴収決定通知書を市町村に返送

 したところ、マイナンバーを消して返送してきた自治体、マイナンバーを

 記載したまま再度送ってきた自治体、と対応が違う自治体があるようです。

  マイナンバーは個人情報です。情報を漏洩した場合には、罰則がありま

 す。事業主には管理する上で多大な負担が強いられています。