『商売のことなら民商へ』

"民商"は事業を営んでいる人が、自分の営業や生活を守りながら
お互いに知恵と工夫を集まって話し合い、商売を続け、発展させる
手助けをする団体で、運営は会員さんの会費で賄われています。
 

なんでも相談会開催

　　開業・融資、労働保険、記帳申告、 etc・・・

　　商売に関するあらゆる相談ごとを受け付けています。

 　　　　詳しくは　⇒　「相談いろいろ」へ

 　　

　☆中村区・中川区内各所にて「なんでも相談会」を開催しています。

　　相談会の日程は「なんでも相談会」を確認下さい。

  

消費税増税は中止できる

　マレーシアをはじめ世界各国で、増税中止や、付加価値税の税率引き下げが

　実現しています。複数税率、インボイスは業者とっては死活問題。

　署名で世論を広げて増税中止に！!

 

税金に強くなろう

　税制によって、中小業者の商売の存亡が左右されるなど現在の状況は

　『職業選択の自由』を定めた憲法２２条にも違反するものです。

　民商に入れば、税金に強くなる学習会を開きます。参加をして、税金に強い

　商売人・自営業者になり、商売を伸ばしましょう。

 

税務調査が始まっています

　初めて税務署から電話があり「税務調査です。お宅の帳面を見せてくだ

　さい。」と言われ頭の中が真っ白になりました・・・。

　こんな時は、ぜひ民商に御連絡をください。

 

国保料集団減免申請　7月

　・７月26日（金）午後2時から中川区役所にて

　　　　　　　「名古屋市国保料の集団減免申請」を行います。

　「国保料の負担が大変」「減免の制度を知らなかった」という方はご参加

　ください。　午後1時45分に一階ロビーで集まります。

　※その際に、「保険料額決定通知書」を持ってきてください。

 

共済会の集団検診　9月

　民商のたすけあい共済会では、９月に「集団健診」を予定しています。

　特定検診＋α　の検診を実施します。

　※特定検診券がを必要です。しっかり保存をしておいてください。

　※詳しい日程は８月以降にお知らせします。

 

中小商工業全国交流集会　9月

　９月７，８日に長野市で第21回中小商工業全国交流集会が行われます。

　目的は中小商工業のはたしている役割と実態を検証し、地域経済と日本経済

　の担い手としての中小商工業の発展方向をあきらかにする、

　政府・自治体、大企業の政策への検討を加える。

　国民諸階層と連帯し、中小商工業運動の多様な発展方向について交流・研究

　を行う。

 

最近市税や国税の取り立てが厳しくないですか？

国保や社会保険料の取り立てが厳しくないですか？

　「滞納額を急に全額払えの通知が来た」

　「約束通り分割で払っていたのに、『だめだ、もっと払え』と言われた」

　◇商売人の状況をよく掴んでいる民商に相談しよう。

 

県内の業者団体訪問

◇消費税の増税が目の前に迫っている中で、各業者団体を訪問し、

　　お話を伺ってきました。

 

　お寿司屋さんの団体では

　・「消費税１０％対応は大変。複数税率はもっと大変。同じ寿司を『店内で

　　食べる』のと『持ち帰る』ので税率を区別しないといけない。」

　・「味醂と味醂風で税率が違うのは、味に大きな違いが出で来る。」

　・「新しいレジを買わなくてはならないので、本当にやっていけるのか…」

 

　麺類の団体の事務員さんは

　・「税率が複雑で対応しきれない。」

　・「お客さんが控えてしまうので、消費税は上がらない方がいい。」

 

　数多くの商店さんが、消費税の増税に頭を悩ませているお話が聞けました。

 

☆２０１９年１０月～

消費税の増税が予定されています。

 

税率以外の変更点、ご存知ですか？

インボイス、複数税率、適格請求書etc...

詳しくは、消費税の特設ページを見て下さい　⇒『消費税のページ』

☆相談・悩みが　たくさん寄せられています

民商ってどんなとこ

森会長のご挨拶をお読みください

きっと気に入ってもらえると思います

より詳しく知りたい方はTEL４１３－３１１１に電話をして

詳しく聞いて下さい

収支内訳書の督促に対して

収支内訳書の督促が届いています。「どうしたらいいの?」と

問い合わせがあります。

収支内訳書を突き返す行動を計画しています。

具体的な日程は今相談中です。

スナックに私服警察官の立ち入り

風営法の濫用による営業破壊を許さないための学習会が必要です

風営法でお困りのお店は民商に相談しましょう

◎マイナンバー載せません

　・仙台市は住民税の通知書に、漏えい防止のためマイナンバーを載せない

　ことにしました。そのため仙台市では後日、従業員につけた通し番号とマ

　イナンバーだけを印字した「付表」を事業者に郵送します。

　・日弁連は「特別徴収税額の決定通知書」からマイナンバー記載欄を除去

　することを求める意見書を発表しました。

　・愛知県内でも、名古屋市など通知書にマイナンバーを記載していない自

　治体があります。マイナンバー法で、従業員さんのマイナンバーを管理す

　る事業主に課せられている内容を確認しましょう。罰則・罰金など厳しい

　内容です。

 

　追記：名古屋市も住民税通知書に漏洩防止のためマイナンバーを載せない

　ことになりました。仙台市に続いて2市目です。

　名古屋市内の民商では、この間名古屋市に対して「載せないように」と交

　渉を行ってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　(29年4月26日)

 

◎マイナンパー問題、その後・・・

　　マイナンバーが記載された、住民税特別徴収決定通知書を市町村に返送

　したところ、マイナンバーを消して返送してきた自治体、マイナンバーを

　記載したまま再度送ってきた自治体、と対応が違う自治体があるようです。

　　マイナンバーは個人情報です。情報を漏洩した場合には、罰則がありま

　す。事業主には管理する上で多大な負担が強いられています。